中小企業経営者のための【進化型】MA損益計算書

この記事は、約 9 分で読めます。
この記事は、更新時の情報と筆者の考えに基づくものです。

「進化型のMA損益計算書」は「一般の損益計算書」を中小企業経営者のために「結果だけではなく、原因や理由が分かるフォーマット」に組み替えたものです。

頭についてる「ＭＡ」は、マネジメント会計「Management Accounting」の頭文字です。考案した私が命名したものなので、一般的な名称ではありません。

財務会計のルールで作成された「一般の損益計算書」では「営業利益」「経常利益」というような利益区分になっていますが、「ＭＡ損益計算書」は、次のように「利益構造」を表す区分になっているので「収益性改善」にとても有効です。

販売による利益「限界利益（≒粗利益）」
商売による利益「創造付加価値」
事業による利益「事業損益」

この記事は「中小企業向け｜管理会計（≒マネジメント会計）の設計と運用の概要」の補足です。

このブログでは「10人～100人規模の中小企業経営者」の方々に向けて「経営脳の自主トレサポート」を目的に「もっといい会社」にするためのヒントを発信しています。初めてアクセスしていただいた方は、こちら（＝「このブログについて」）をまずご覧ください。

INDEX

【必要理由】”一般の”損益計算書の欠点を補う
【アレンジ】一般のPLを経営者のために組替え
【収益体質】もっと稼ぐための利益構造
【要点整理】経営者のためのMA損益計算書
【関連記事】進化型のBS PL CF

目次へ

【必要理由】”一般の”損益計算書の欠点を補う

なぜ「一般の損益計算書」ではダメなのか？その答えは「経営者にとって分かりにくいから」です。

一般的な決算書の一部である「一般の損益計算書」は、銀行や税務署など外部に公表するため「財務会計」のルールで作成されています。その目的は「結果を伝えること」であり、経営者にとっては「ピンとこないフォーマット」です。なぜなら「経営の感覚」とズレているからです。

例えば「一般の損益計算書」では「販売費及び一般管理費」として、コスト項目がズラリと並んでいますが、その中には「変動費」も「固定費」も混在しており、また「たまたま発生した臨時的なコスト」や「節税のためのコスト」も「一緒くた」になっていることも少なくありません。これでは「ビジネスにおいて最低限必要なコスト」が分かりません。

また「人件費はいくら？」と思っても、ヒトに関連するコストが「あちこち」に分散していて直感的には把握できません。その原因となっている「通勤手当」が「旅費交通費」に混在しているケースは典型例です。

そこで「経営感覚にフィットしたフォーマット」が必要となり、そのために工夫されたのが、管理会計（≒マネジメント会計）の進化型ＰＬである「ＭＡ損益計算書」です。

【アレンジ】一般のPLを経営者のために組替え

「ＭＡ損益計算書」は、財務会計のルールで作成された「一般の損益計算書」を、中小企業経営者のために組み替えたものですが、百聞は一見に如かず・・・まずはそのフォーマットを見比べてください。

（参考記事）初めての管理会計｜マネジメント会計入門

「一般の損益計算書」では「売上原価」「販売費及び一般管理費」などに区分表示されている損益を、経営者のための進化型ＰＬである「ＭＡ損益計算書」では、ガラガラポンして次のように５つに区分し組み換えます。

変動原価
事業コスト
経営コスト
事業外損益
臨時損益

変動原価

一般の損益計算書の「売上原価」には「固定費」が含まれることもありますが、ＭＡ損益計算書では「売上に連動して増減するコスト」を「変動原価」として区分します。

代表的な科目は次の通りです。

仕入高
外注費
荷造運賃
販売手数料
ロイヤリティ
決済手数料

事業コスト

「事業コスト」は、文字通り「事業活動に要するコスト」ですが、一般の損益計算書では「営業外費用」として計上されている「支払利息」などの「金融コスト」は、事業資金の調達コストであり「営業外ではない」という考え方からＭＡ損益計算書では、この「事業コスト」に含んでいます。

事業コストは、さらに６つに細分します。

人的コスト：給与や社会保険など、メンバーに関わるコスト
戦略コスト：広告宣伝等、収益拡大のためのコスト
設備コスト：地代家賃や、光熱費、通信費など
運営コスト：旅費交通費、消耗品費などの一般コスト
金融コスト：支払利息、受取利息のマイナス形状、借入保証料の償却費など
償却コスト：減価償却費

ここでの注意点は「経営者の意思とタイミングで増減できるコスト」は、下記の「経営コスト」に区分するので「事業コスト」には含みません。

（参考記事）管理会計の進化型ＭＡ損益計算書｜事業コストの内訳

経営コスト

「経営コスト」は「経営者の意思で柔軟に増減できるコスト」です。

代表的なものには下記のようなものがあります。

役員報酬
役員生命保険料
役員交際費
寄付金
専門家報酬
研究開発投資（＝「投資コスト」として区分することもある）

これらは、経営者の意思によって増減の自由度が高いので、上記の「事業コスト」とは別にして区分します。

（参考記事）管理会計の進化型MA損益計算書｜経営コストの実務

事業外損益

文字通り「本業以外の損益」ですが、「たまたま発生するもの」は、下記の「臨時損益」に区分します。

例えば「毎期発生する雑収入」は「事業外損益」で計上し、「たまたま発生した雑収入」は、下記の「臨時損益」に計上されることになります。

具体的には、本業以外の賃貸不動産の損益、社外に設置した自販機の損益などが一般的です。

臨時損益

「たまたま発生した損益」や「数年に一度しか発生しないコスト」など「経常損益」の計算に含みたくない損益を計上する区分です。

代表的なものは「固定資産除売却損益」ですが、その他にも最近ではコロナの支援金収入などをよく見かけます。

【収益体質】もっと稼ぐための利益構造

私が、中小企業経営者に「ＭＡ損益計算書」を推すのは

「充分な内部留保を積み重ねるため」に

「収益性を高めて欲しいから」に尽きます。

上記のような「損益区分」にすることによって、「ＭＡ損益計算書」では、利益計算を原因別に把握できるようになり、「会社の利益構造」を正しく理解できるようになります。その結果、収益性を高めるための「課題発見」にとても効果的です。

販売の利益（＝限界利益）

「MA損益計算書」の「主役」といっていい「限界利益」は「売上高」から「変動原価」を差し引いた利益です。「一般の損益計算書」に計上されている「売上総利益」との違いは下記のとおりです。

売上総利益＝売上高ー売上原価

財務会計のルールで作成された「一般の損益計算書」に記載されている「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価（＝仕入れや外注費）」を差し引いた利益です。

仕入や外注費以外の売上原価がなければ、限界利益と売上総利益は一致しますが、多くの場合は、この売上原価以外にも「配送費」や「販売手数料」などの「変動原価」が発生している場合が多く、「１個売れたらいくら儲かる？」という経営者の感覚とはズレています。

限界利益＝売上高ー変動原価

それに対して「限界利益」は「売上高」から「変動原価」を差し引いて計算した利益です。変動原価は「売上に連動して変動する原価」であり、仕入れ原価や外注費以外にも、配送費や販売手数料などを含みます。

計算式で表すと、下記のようになります。

【一般の損益計算書】			【MA損益計算書】
売上高	100		売上高	100
仕入高	60		変動原価：仕入高	60
–	–		変動原価：配送費	10
売上総利益	40	＜ーーー＞	限界利益	30

ちなみに「変動原価」は、「固定費に対して、固定していないコスト」という意味ではないので注意してください。会計の都合上「変動」と表現していますが、その意味合いを正しく表現すると「売上連動原価」ということです。

この「変動原価（売上連動原価）」には、その他にも「荷造りコスト」「ロイヤリティー」「販売手数料」「売上連動報酬」など、売上高に連動して増減するすべてのコストが含まれます。

ちなみに、「限界利益はMA損益計算書の主役」と上述しましたが、主役は売上高ではありません。「限界利益」を目的とするなら「売上高」は手段に過ぎないので、「売上至上主義」にならないように意識付けするためにも、この「MA損益計算書」は効果があります。

商売の利益（＝創造付加価値）

「創造付加価値」は「経営コスト」を含めずに計算した利益です。

＊この「創造付加価値」は、私が命名した名称なので一般的ではありません。

「創造付加価値」は「限界利益」から、人件費やその他の固定費などの「事業コスト」を控除して計算しますが、この「事業コスト」には、役員報酬や役員の交際費などの「経営コスト」は含んでいません。経営者の「さじ加減」の影響をなるべく受けないようにして「純粋に商売として成り立っているのか？」、つまり「商売の利益＝ビジネスの収益性」を把握しやすいように設置してあります。

（参考記事）管理会計｜ビジネスの真の実力は「創造付加価値」に表れる

これも「一般のＰＬ」と「MA損益計算書」を比較すると分かりやすいと思います。

【一般の損益計算書】