中小企業の賃金アップ｜人的コスト15％アップの影響を試算する

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大手企業が賃金アップを先行し、このトレンドは中小企業にも及び、すでにその影響を大きく受けている業種も表れています。

この記事では、マネジメント会計（管理会計）の活用法のひとつである「賃金アップしたときのシミュレーション」を通じて、その影響の検討について整理します。

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Summary

まず「人的コスト」のおさらい

従来の損益計算書を組み替えた、進化型PL「ＭＡ損益計算書」の「人的コスト」には、給与賞与だけではなく、社会保険の会社負担分や通勤手当、福利厚生費など「ヒトに関連するコスト」のすべてを含みます。

10人～100人規模の中小企業の場合、黒字企業のデータを観察すると、その多くは「人的コストは限界利益の40％以内」で収まっています。

反対に、人的コストが限界利益の40％を超えると、黒字企業は少なく、また、黒字であっても、そのための「しわよせ」が別の部分に見え隠れしています。

黒字企業の必達ラインと言える「人的コストは限界利益の40％以内」は、逆に表現すると「限界利益の必達ラインは人的コストの2.5倍」ということでもあります。

今回は、この「売上高や利益への影響」を計算しよう、という提案です。

現段階において、賃金（給与賞与）アップのための余裕があったとしても「限界利益：人的コスト」のバランスについては正しく理解し、常に把握しておかなければなりません。

「利益が出れば賃上げするよ！」と「利益が先だ」という考え方の中小企業経営者が少なくありませんが、今後は、そうではなく、利益より先に賃金（給与賞与）、「必要十分な賃金のための必要利益は？」という考え方が必要です。

ひとつの例として、人的コストを「15％アップすると？」「25％アップすると？」を試算してみます。

上記の例は、限界利益をそのままにして、人的コストが【A：15％up】、【B：25％up】した場合の試算ですが、「事業利益」は、30％減、50％減というように、人的コストが25％upしたときには「事業利益」は半分になってしまいます。

人的コストが25％upしても、現在の「事業利益：200」をキープするためには、そのup分である100の限界利益を上積みしなければなりません。

限界利益を上積みするには、売上高の拡大と、限界利益率の改善のふたつの要素で考えることになります。

このように、人的コストの増加が、収益性にどのように影響するか？を試算し「自社の体質」を知っておくことが、とても大切です。

上記は「人的コスト」として試算しているので、社会保険の会社負担分も含んでいます。

給与賞与がアップすれば、社会保険も増額するため「給与だけに着目」してシミュレーションしないように注意しましょう。

仮に、社会保険の会社負担分を15％と見積もると、給与賞与が100万円アップすれば、人的コストは115万円になります。

以上、「売上高・限界利益・人的コスト」の連動シミュレーションのシンプルな計算例を紹介しましたが、実務的には給与規定や賞与規定などの既存ルールや、適正人員のこと、あるいは、正社員・パートの区分など、検討材料は様々複雑に関連しています。

「カンタンに決められない」ことも多いため、来る将来に困ることがないように「先読み」して、経営計画に盛り込んでおくようにしましょう。

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