賃金上昇対策｜人的コスト15％アップの影響を試算

もう給与は上げましたか？

近々、アップする予定はありますか？

そろそろ、昇給しないとな、と考えていますか？

大手企業が賃金アップを先行し、このトレンドは中小企業にも及び、すでにその影響を大きく受けている業種も表れています。

賃金給与をアップした時、会社の業績にどれくらいの影響があるか？試算してみました。

今後の人件費対策や賃金上昇対策の参考にしてみてください。

「10人～200人規模の中小企業経営者」の「自己投資＝経営脳トレーニングのサポート」を目的に、「もっといい会社」に成長するヒントを日々更新しています。
40年近く税理士として中小企業経営を支援し、経営計画や管理会計、組織作りを専門とするマネジメントコーチ・堀井弘三が、その現場で得た豊富な経験と知識に基づき執筆しています。
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【用語定義】
“人的コスト” とは？

今回は、この「売上高や利益への影響」を計算しよう、という提案です。

【影響試算】
人的コストを15％upしたら？

賃金（給与賞与）アップのための余裕があったとしても「限界利益：人的コスト」のバランスについては正しく理解し、常に把握しておかなければなりません。

「利益が出れば賃上げするよ！」と「利益が先だ」という考え方の中小企業経営者が少なくありません。

でも、今後は利益より先に賃金（給与賞与）、つまり「必要十分な賃金のための必要利益は？」という「逆の考え方」が重要な時代になったな、と思います。

ひとつの例として、人的コストを「15％アップすると？」「25％アップすると？」を試算してみます。

	【現状】	【A】15％up	【B】25％up
売上高	5,000	5,000	5,000
限界利益 （対：売上比）	1,000 20％	1,000 20％	1,000 20％
人的コスト	400	460	500
その他コスト	400	400	400
事業利益 （経常利益）	200	140	100

上記の例は、限界利益をそのままにして、人的コストが【A：15％up】、【B：25％up】した場合の試算です。

「事業利益」は、30％減、50％減というように、人的コストが25％upしたときには「事業利益」は半分になってしまいます。

人的コストが25％upしても、現在の「事業利益：200」をキープするためには、そのup分である100の限界利益を上積みしなければなりません。

限界利益を上積みするには、売上高の拡大と、限界利益率の改善のふたつの要素で考えることになります。

• 売上高で増額する場合
  売上高を10％拡大し「5500」になれば
  「限界利益率：20％」はそのままでも
  限界利益は「1000→1100」になる。
• 限界利益率で増額する場合
  限界利益率を改善し「22％」になれば
  「売上高：5000」はそのままでも
  限界利益は「1000→1100」になる。

このように、人的コストの増加が、収益性にどのように影響するか？を試算し「自社の体質」を知っておくことが、とても大切です。

【要注意！】
社会保険の会社負担分もある

上記は「人的コスト」として試算しているので、社会保険の会社負担分も含んでいます。

給与賞与がアップすれば、社会保険も増額するため「給与だけに着目」してシミュレーションしないように注意しましょう。

仮に、社会保険の会社負担分を15％と見積もると、給与賞与が100万円アップすれば、人的コストは115万円アップになります。

【要点整理】
人的コストを”先読み”すること

さて、どうですか？

「売上高・限界利益・人的コスト」の連動シミュレーションのシンプルな計算例を紹介しました。

実務的には給与規定や賞与規定などの既存ルールや、適正人員のこと、あるいは、正社員・パートの区分など、検討材料は様々複雑に関連しています。

「カンタンに決められない」ことも多いため、近い将来に困ることがないように「先読み」して、経営計画に盛り込んでおくようにしましょう。

お役に立ちますように！