15：経営計画の盲点｜「生涯収入」の見込みと目標設定

2024年6月25日2026年1月3日

H.HORII

私は、常々「中小企業の経営計画は経営者の人生計画という視点で考えること」とアドバイスしています。

その意味において「お金の話」は大きく、これは「会社のお金」と「経営者個人のお金」という２つの側面で考える必要があります。

これを、知ると知らぬでは「人生の損得」が大きく変わります。

本稿では、そのひとつである「中小企業のオーナー経営者のおカネ」について、最も長期的な「生涯収入」にフォーカスして整理します。

人生で大損しないように「どこまで理解できているか？」を確認してみてください。

＊この記事は、更新日現在の税法等ルールによって書いています。

「10人～200人規模の中小企業経営者」の「自己投資＝経営脳トレーニングのサポート」を目的に、「もっといい会社」に成長するヒントを日々更新しています。
40年近く税理士として中小企業経営を支援し、経営計画や管理会計、組織作りを専門とするマネジメントコーチ・堀井弘三が、その現場で得た豊富な経験と知識に基づき執筆しています。
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INDEX

【起点】
「いくら必要か？」から始める

さて、「いくら必要か？」から始めましょう。

これは、極めてプライベートな話なので、人によって様々です。

すでに「ひと財産」を持っている人なら「もう、これ以上要らない」と思うかもしれません。

反対に、大きな負債を抱えている人なら「生活費以上のお金が必要」かもしれません。

独り身の人、家族の多い人の違いによっても必要資金は大きく変わるでしょう。

いずれにしても「その出所」は・・・

現役時代は「役員報酬」と「配当」
引退後は「退職金」と「株式の売却（払い戻し）対価」

・・・の４つです。

オーナー経営者の場合、「生涯賃金（給与＋退職金）」に加えて、自社株からの配当や、その株式の売却（払い戻し）対価までが「生涯収入」に含まれます。

＊さらに株式等の投資運用や、サイドビジネスの副収入などの「枝葉」が生い茂る人もいますが、この記事では、すべてのオーナー経営者に共通する「４つの出所」に限定して整理します。

【源泉】
生涯収入の４つの「出所」

前述したように、オーナー経営者の「生涯収入」の中心は４つ。

役員報酬
自社株からの配当
役員退職金
株式の売却（払い戻し）対価

それぞれの特徴について、基礎知識を確認しておきましょう。

役員報酬と自社株評価と
その税金

役員報酬の増減は、ダイレクトに「会社の業績」にリンクし「表裏の関係」にあります。

役員報酬を大きくすれば、その分だけ会社の業績は減少します。

反対に、役員報酬を小さく設定すれば、それだけ会社に利益が残ることになり「内部留保」が溜まりやすくなります。

さらに、この「内部留保」は「株価」を左右します。

「内部留保」が大きくなれば「株価」が高くなります。

つまり、意識していない人が多いのですが「役員報酬」の金額設定は「自社株の評価」に連動していることを忘れないようにしましょう。

この「自社株の評価」が、将来の「相続税・贈与税・所得税」に影響します。

一般的に、月々の「役員報酬」は、税法ルールを慎重に検討し「税メリット」が最も大きい金額に設定されます。

受け取る個人には「所得税・個人住民税」が課税され、さらに「社会保険料」の負担もあります。

会社の利益には「法人税と関連地方税」が課税されます。

さらに、個人の税金は「超過累進課税」、会社の税金は「平均課税」であることも、税金の基礎知識として知っておく必要があります。

この違いが「税メリット」に大きく影響します。

自社株からの配当

中小企業で配当を実施している会社は少数派ですが、その理由の多くは「デメリット」でしょう。

会社側で考えた場合、「役員報酬」で支払えば「損金」になりますが、「配当」で支払っても「損金」にならないからです。

また、中小企業の場合「配当実績」が「自社株評価」に影響することも配当しない会社が多い理由でもあります。

役員退職金

会社の清算も含め、経営者としての引退は「取締役を退任する」ということですが、その際に「役員退職金」を得ることができます。

税法には「過大役員退職金」という損金上限のルールがあるため、その金額設定においても「節税シミュレーション」を行うことが一般的です。

会社側においては「損金計上できる範囲」を検討し、一方、受け取る個人側においては「手取り額」をシミュレーションします。

ちなみに、退職金を受け取る個人は、在任期間に応じて「退職所得」を計算し、その上で半額分離課税になるため、同額の「役員報酬」を受け取ることに比較して、その税負担は低くなります。

極端な（机上の）想定をすれば、役員報酬は最低限で設定しておき、それによって蓄積した内部留保を退職金で受け取れば（法人側の課税を考えなければ）「手取り額を最大化」することも可能です。

逆に考えれば「（高課税の）役員報酬」を高額に設定することで内部留保を蓄積せず、「（低課税の）退職金はナシ」とすれば「手取り額は最小化」してしまうことになります。

また、損金計上の有無に関わらず「会社から退職金を支払う」ので、内部留保が減少し、それに伴って「自社株評価」が低くなります。

極端なケースとして、内部留保を全額退職金として支出すれば「株価」はゼロになることもあります。

自社株の売却・払い戻し

あなたの会社の「自社株の評価額」を知っていますか？

ほとんどの経営者は「知らない」「気にしたことがない」と言います。

キケンです。

「直近決算時点での株価評価」を顧問税理士に依頼しましょう。

会社の業績によって、株価評価は常に動きますが、まずは「基準点」知っておくことをオススメします。

この「基準点」を知っておくだけで「将来のおおよそのイメージ」をすることができます。

「まったく見当が付かない」という状態とは違って、経営者なら「いろんな気付き」があるはずです。

この「自社株」は「経営者の出口：２つの選択肢＝承継か？解散か？」によって、その取扱いは変わりますが、いずれのケースであっても「株価評価」が影響します。

特に、業績好調で、かつ「後継者に事業承継」を予定しているのであれば、年々評価額が高騰していき、その「相続」の難易度が高まるので、早い段階での「想定」がとても重要です。

【図解】４つの「出所」関連図

以上「４つの出所」を解説しましたが「ややこしいなあ・・・」と感じられたと思います。

改めて、それぞれの関連をイメージにしたので確認してみてください。

＊このイメージ図は説明を簡略化するため「税金」は記載していません。

【連携】
信頼できる税理士と二人三脚で

さて、「ややこしいなああ・・・結局、どうすればいいの？」と、かえって混乱されたかもしれませんね。

冒頭にも書いたように、すでに持っている貯蓄や負債、それぞれが必要としているレベル、家族構成など、それぞれの「変数＝計算要素」に違いがあります。

したがって、この「生涯収入の最適化」の答えは「百人百様」です。

また、毎年改正される税法にも大きな影響を受けるので、私のアドバイスは「信頼できる顧問税理士と連携すること」です。

この相談に応じられないような税理士なら、今すぐ「新しい別の税理士」を探しましょう。

「人生の損得」に影響するからです。

【要点】
後悔しないための人生の予算管理

さて、どうですか？中小企業のオーナー経営者の「生涯収入」を「４つの出所」に分類して整理してみました。

役員報酬
自社株からの配当
役員退職金
自社株の売却・払い戻し

これらへの向き合い方が人生の損得に大きく影響します。

まさに「人生の予算管理」に他なりません。

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中小企業の経営計画実践ガイド

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この記事を書いた人

H.HORII

「もっといい会社」にするためには「もっといい経営者」になればええねん！が口ぐせ。
「経営脳：５つのレイヤー」で体系化した独自のマネジメントメソッドで、10名～200名規模の中小企業経営者を「リセット・コーチング」。
専門は「36カ月の経営計画」「管理会計」「チームビルディング・人事評価・業績連動型賞与制度」。
1999年に創業した自身の税理士事務所を2022年に事業承継し、現在はコーチ専業。
このサイト「Re！」はライフワーク。
「経営者のための思考のインフラ」としてお役に立てるように日々更新。

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