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「在庫の評価」は、業績計算に大きな影響があります。「在庫評価の精度」は、「業績評価の精度」と言っても過言でありません。
この記事では、中小企業経営者が知っておくべき「在庫の基礎知識」について整理します。「ヌケモレ」がないかセルフチェックしてみてください。
この記事は「中小企業向け｜マネジメント会計（管理会計）の設計と運用の概要」の補足です。
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会計における「在庫」と「利益率」の関係
日常会話における「在庫」は「倉庫にある商品」というイメージであり、会計においても基本的には同じイメージでいいのですが「倉庫にあっても在庫じゃない」「倉庫にない在庫」など、少々注意点があります。
会計における「在庫」について、整理します。
会計上の在庫
「会計上の在庫」は「仕入計上された商品のうち売れ残っているもの」です。
だから「倉庫にあるけど、まだ会計帳簿に仕入れとして計上されていない」とすれば「会計上の在庫ではない」ということになります。
反対に「倉庫にはないけど、すでに会計帳簿に仕入れとして計上されている」のであれば、そのうちの売れ残り分は「会計上の在庫」ということになります。
その理由は「売上原価の計算方法」にあります。
売上原価の計算方法
売れた商品の仕入れ値の計算、つまり「売上原価」を求める計算方法には２つあります。
- （その１）売れた商品の仕入れ原価を合計して求める方法
- （その２）月初＋当月仕入の合計から月末在庫を引き算して「残りを売上原価」とする方法
会計の考え方は（その２）です。つまり、会計における在庫の扱いの最大の特徴は「売上原価を差し引き計算で求める」ということです。
下記のイメージ図で簡単な計算例を示します。
上記のイメージ図を言葉で追いかけると次のようになります。
- 月初には、500円の在庫があった
- 当月、追加で3,500円の商品を仕入れた
- 月末、棚卸してみると、1,000円の在庫があった
- だから、売れたのは3,000円分の商品、つまり、売上原価は、3,000である
- 売上は、4,000円なので、粗利は1,000円、粗利率は25％である
これが、上記の（その２）の計算プロセスです。（その１）のように、売れた商品の仕入れ原価を調べるのではなく、在庫を調べて差引計算で求めるのが会計のルールです。
だから、在庫計算を間違うと、それに伴って売上原価、さらに粗利、粗利率も全部間違って計算されてしまいます。
次に「粉飾決算＝利益の過剰計上」になってしまう計算例を示します。
在庫計算を間違って「粉飾決算」になる例
差し引き計算で売上原価を求めるので（上記の例で）月末在庫は「正：1,000円」なのに、たな卸しをミスって「2,000円」とカウントしてしまうと、次のようになります。
（月初：500円）＋（当月仕入：4,000円）のうち（月末：2,000円）が売れ残ったので、差引、売れたのは2,000円。
売上高が4,000円なので、利益率50％という計算になってしまいます。
本当の利益は1,000円なのに、決算書や試算表には2,000円と表示されます。
故意かどうかは別にして、正しい粗利は1,000円なのに、2,000円という過剰利益、つまり「粉飾決算」ということになります。
在庫計算を間違って「脱税」になってしまう例
上記のように、在庫を「過大計上」すれば「過大利益」になり、そのまま決算を締めれば「粉飾決算」となりますが、その逆、つまり「過少在庫」だったら？です。
当然、結果は逆になり「過少利益」となります。
正しい利益よりも少なく利益が計上されてしまいます。
ということは、課税所得も小さくなり、結果として「脱税」することになるので要注意です。
たな卸は「実地棚卸」と「帳簿棚卸」が必要
上述したように、「会計上の在庫」は「目視の在庫」とは一致しないことがあります。
「たな卸」というと、倉庫の現物を数えますが、これを「実地棚卸」といいます。実際の「もの」をカウントする作業ですが、これが「会計上の在庫」と一致しないケースとして、下記がよくあるケースです。
- 仕入の請求書が２０日〆なので、帳簿上「２１日～月末」に納品された商品は計上されてない。でも、倉庫には「もの」がある。
- 倉庫の「もの」の請求が「来月回し」になったので会計上は仕入れとして計上していない。
- 仕入れた商品の一部が、得意先に預けているので自社の倉庫にはない
- 仕入の請求書には記載されているが、納品遅れで「もの」は未着である
上記で紹介した計算式を丁寧に表現すると・・・
（期首在庫＋当月の帳簿に計上された仕入）－（帳簿に計上されている仕入のうち月末に残っているもの）＝（売上原価）
ということになります。
このように、たな卸は「現物カウント」だけではダメなので「帳簿棚卸」も併せて計算するように気をつけましょう。
在庫の評価は「最終仕入原価法」が原則
会計上の在庫について、もうひとつ大切なことを付け加えておきます。
それは「評価方法」のことです。
税法のルールによって「在庫の期末評価は最終仕入原価法による」ことになっています。
| 仕入日 | 単価 | 数量 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 100 | 10 | 1,000 |
| 2月 | 120 | 10 | 1,200 |
| 3月 | 140 | 10 | 1,400 |
| 【合計】 | 30 | 3,600 |
例えば、合計3,600円で仕入れた30個の商品の全部が在庫として残っている場合、3月末在庫の評価額は4,200円になります。3,600円で仕入れたのに・・・です。
これが「最終仕入原価法」です。
文字通り「最後に仕入れた単価で計算する」方法なので、＠1,400×30個＝4,200円なのです。
ひとつも売れてないのに600円の利益が計上されてしまいます。もちろん、その分の課税もあります。
ヘンですね・・・でも、これが「税務上の原則的なルール」なのです。
もし、単価変動が大きい商材を取り扱っているなど、この「最終仕入原価法」ではマズい！という場合は、他の評価方法もありますが、その場合は、税務署に事前の届け出が必要です。もし、該当するようであれば、顧問税理士に相談しましょう。（てか、聞く前にアドバイスがあるはずですがｗ）
在庫とマネジメント会計（管理会計）
中小企業のマネジメント会計（管理会計）において、在庫の金額が業績に及ぼす影響が大きい場合は、次のような指標をモニタリングします。
在庫回転日数
在庫金額／月間平均売上原価＝＊＊回／月
例えば、在庫500円、月間平均売上原価100円という場合であれば「月末には、５か月分の在庫がある」という計算です。
この月数は、取扱商材の性質や、販売戦略上の事情等によって、その適正額は様々であるので「＊＊月以内にするべき」というような指標ではありません。
また、「月間平均売上高」、つまり「売価」で計算する方法もありますが、在庫が「原価」なので「原価／売価」で計算するのではなく、「原価／原価」で計算する方が適正（と、私は思ってる）です。
評価損益
バランスシート（貸借対照表）における「自己資本」は「名目（簿価）」と「実質（時価）」の両面で把握することが必要ですが、実質（時価）計算をする際に、在庫のウエイトが大きい場合は、その評価損益の計算が重要です。
例えば、帳簿上１億円の在庫があっても、その換金価値が３千万円と評価されれば、７千万円の評価損を含んでいることになります。
万が一の場合でも「最低でも仕入れ値に換金できる」という場合は、評価損はありません。しかし、仕入れ値を下回るようであれば、この評価損を抱えていることになります。
（参考記事）中小企業の貸借対照表｜内部留保が分かる経営者になること！
キャッシュフローとの関連
ご承知の通り「在庫」は「寝ているキャッシュ」です。
在庫が増えれば、それに見合うキャッシュが出ていきます。
上記の「回転日数」と併せて、キャッシュフローに対する影響をモニタリングすることもマネジメント会計（管理会計）においては重要テーマです。
まとめ
さて、どうでしょうか？「中小企業経営者が知っておくべき在庫の基礎知識」を整理しました。
以上、都合上「物販イメージ」で説明しましたが、製造業における仕掛品や、建設業における未成工事原価なども、同じ理屈です。
関連記事も含め参考にしてみてください。
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