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この記事は、更新時の情報と筆者の考えに基づくものです。
おはようございます！
2024年第７週の土曜日、今週は「直下（京都市南部）」で地震があり、改めて「備え」を意識させられましたが、みなさんも改めて「備え」ができているか？確認してみてください。
そんな「万が一への備え」と言えば、ド定番の「内部留保」。
今週は、改めて「内部留保」について整理しておきます。ちょっと長くなりますが、ひとつの目安を紹介するので、あなたの「備え」＝「内部留保のことを正しく分かってる経営者か？」を確認してみてください。
このブログでは「10人～100人規模の中小企業経営者」の方々に向けて「経営脳の自主トレサポート」を目的に「もっといい会社」にするためのヒントを発信しています。初めてアクセスしていただいた方は、こちら（＝「このブログについて」）をまずご覧ください。
自社の「貸借対照表」をチェックしてる？
顧問税理士から決算書をもらったとき、「利益はいくら？」「税金はいくら？」について「損益計算書」を確認しておしまい、ということはありませんか？いっしょにセットされている「貸借対照表」も確認していますか？
もし「貸借対照表って見てないな」ということであれば、それは経営者であるあなたの問題というより（元税理士の私の自戒も込めて）顧問税理士の「罪」と言わざるを得ません。税理士は顧問先の経営者に「貸借対照表」を正しく解説し、理解を深めるサポートをしなければなりません。でも、現実はどうでしょう・・・。
・・・とはいえ、他責にしていても仕方がないので、経営者自身が自発的に「貸借対照表」を正しく理解する「自主トレ」が必要です。
そもそも「貸借対照表」ってなんだ？
念のため、キホンである「貸借対照表ってナニ？」から整理しておきます。
中小企業の貸借対照表は「何のためにあるんですか？」
これを機会に、税理士や公認会計士などの専門家にこの質問をしてみてください。おそらく、その多くは「会社の資産と負債を一覧するための表ですよ」と回答すると思います。
でも「だから、何なん！？」と分かったような分からないような「モヤモヤ」が残るはずです。
そこで「貸借対照表を見れば、いま廃業したらどれだけのキャッシュが残るか？が分かりますよ！」という回答だったら、少しは興味を持ってもらえるのではないでしょうか？
上記のイメージ図が「貸借対照表」の基本構造です。左側に「資産」右側に「負債」、その差額が「純資産（自己資本とも言います）」。３千万円の住宅（＝資産）を２千万円の住宅ローン（＝負債）で買ったら「自己資金は１千万円」という理屈とキホンは同じです。
この「貸借対照表」をチェックするときに想定するのは「ここで事業をストップしたら」、つまり「いま、会社を清算したら」です。
会社を清算するとき、オーナーである経営者は、残ってる資産をすべて換金し、そのキャッシュで、すべての負債を支払い、返済することになりますが、そこで、どれだけのキャッシュが残るか？です。
負債をキレイにしたあと、キャッシュが残れば良いのですが、ひょっとすれば「足りない」かもしれません。さて、あなたの会社は、どちらでしょうか？「いま、会社を清算したら」キャッシュが残るか？それとも負債が残るか？私の経験では「計算したことがない」という中小企業経営者がほとんどです。
この記事では「今現在の状態を知る方法」を解説しますが、まずは「貸借対照表の基本」が理解できているかチェックしておきましょう。
理解度チェック「貸借対照表」の簡単な問題
簡単な問題で「貸借対照表」の理解度をセルフチェックしましょう。
下記の取引で「純資産」は、それぞれいくら変化しますか？
【第１問】計上されている売掛金1000万円の入金がありました。
【第２問】銀行からの借入金1000万円を完済しました！
【第３問】今月の売上高は1000万円でした！
（Thinking-Time）
さて、どうですか？
バランスシートの「純資産」が動くのは「第３問」だけで「第１問」も「第２問」も純資産は変わりません。
さて、どうでした？正解できましたか？「純資産」は「資産」と「負債」の差額です。「純資産」が動くのは、この差額が増減する、ということです。
【第１問】は「売掛金」という資産が減って、同額の「現金預金（資産）」が増えるので「資産」の増減はなく、純資産も動きません。
【第２問】は「借入金」という負債が減って、同額の「現金預金（資産）」が減るので、それぞれ減少しますが、差額は変わりませんよね。
だから、【第１問】【第２問】では純資産は変わらない、というのが正解です。
さて【第３問】ですが、上記「動く」と書きましたが、実は「まれに動かない」と、少々ややこしい話です。
売上が1000万円だったら「純資産は増えた！」というイメージが先行しそうですが、減る場合もあります。
正解は・・・「その売上で利益が出た・損失が出た」という場合、つまり「損益が発生したら」動きますが、たまたま「トントンで販売した」という場合は、損益が発生しないので「差額」も動かない、ということになります。
さて、どうですか？この問題が「難しい」と感じたら「会計力」の自主トレを強化してください。「こんなの当たり前やん」ってことであれば、続きの話も正しく理解できると思います。
（関連記事）必須経営スキル【会計力】過去と未来を数字で語るチカラ
自社の「内部留保」を計算してみよう
「会計学的」にはメンドクサイ定義がありますが、このブログではシンプルに「資産と負債の差額」を「内部留保」と言ってます。要は「純資産（＝自己資本）のこと」です。
基本は、このイメージです。
この図にあるように「帳簿上の内部留保」には「換金できない資産」も含まれているので「実質的な内部留保」の計算が必要です。そのためのチェックポイントを例示すると次のようになります。
- 売掛金は、全額回収できるか？不良債権が含まれている場合は、それを控除
- 在庫は、帳簿上の金額で換金できるか？
- 固定資産は、万が一の時、いくらで換金できるか？
- 前払費用や仮払金など、換金価値がなければ「ゼロ」に置き換え
- 権利やノウハウなど、貸借対照表には載ってない資産はないか？
- 社員の退職金や、リースの残債など、帳簿に載っていない負債はないか？
これらのチェックによって「資産の換金価値」「事実上の負債」が明らかになります。結果、その差額として「会社をたたんで清算した時に、最後に手元に残るキャッシュ」が計算できるという具合です。
この計算を「甘め」にするか？「辛め」にするか？それぞれの事情によって変わりますが、さっそく、直近の貸借対照表（決算書か試算表）を見ながら計算してみてください。その結果、「十分だ！」なのか？「ぜんぜん足りない！」なのか？です。
（関連記事）中小企業の内部留保：「キャッシュ１億円」をイメージしてみる
まずは「つぶれない会社」を目指す
内部留保の目標額の「第一関門」は「つぶれない会社」です。
その目安として私が提案しているのは「固定費の１年分」です。
固定費の１年分のキャッシュがあれば、災害や事故などの「万が一」によって「売上ゼロ」が１年続いてもつぶれません。そんな「万が一」でも、銀行返済が止められないなら「固定費」ではなく「固定支出」の１年分を目安にします。
（直近の月間固定費または固定支出）×（12カ月）＝（必要な内部留保）
この「１年分の実質内部留保」があれば、あなたを含めて、全社員に引き続き１年間給与を支払っても持ちこたえることができます。
退職金は必要ですか？
売上ゼロが１年続いてもつぶれないために「固定費の１年分」を貯めました。これは、万が一のときの「非常食」のようなものですから、手を付けてはなりません。
次に考えるのは、あなたの「役員退職金」です。
もし、引退時にまとまった退職金が必要であれば、さらに「上乗せ」しましょう。「無い袖は振れません」、内部留保しておきましょう。
私が若手経営者に提案しているひとつの「たたきだい」は・・・
（年間生活費）×（引退後の人生の期間）＝（必要退職金）
です。
仮に「毎年、生活費として300万円必要」「20年分必要」であれば「手取りで6000万円が必要」という具合です。
「固定費の１年分」に、さらに「退職金必要額」を上乗せしたものが「めやす」になります。
以上、内部留保の目標額のひとつの「めやす」として、固定費と退職金の視点を紹介しました。「さらに・・・」と上乗せするなら次は「社員たちの退職金」かな？あるいは、近い将来の投資のための内部留保など・・・これでなければならない、ということではありませんが、考えるきっかけとしてみてください。
（参考記事）経営者の引退・・「出口」を知らない経営者はいずれ後悔する
貸借対照表は「鵜呑み」にしないこと！
以上のように、「貸借対照表」は、そのまま額面通りに「鵜呑み」にしてはならないことが分かります。「貸借対照表」に計上されている資産の中には「現在の価値を表していないもの」が含まれているからです。
換金価値に換算せず「自己資本比率」なんて計算してもナンセンスです。
もし、財務分析と称して「御社の自己資本比率は２０％を超えてるので安心です」なんて囁く人がいたら、その人がイチバン「安心できない人」です（笑）。
（参考記事）中小企業向｜財務分析なんてナンセンス！百害あって・・・
まとめ～将来、後悔しないように！
さて、参考になったでしょうか？
今週は「内部留保」について整理しました。
- 自社の「貸借対照表」をチェックすること！
- 「貸借対照表」のキホンを正しく理解しておくこと
- 自社の「内部留保」を計算してみること
- まずは固定費の１年分を貯めて「つぶれない会社」を目指すこと
- 退職金も必要なら上乗せすること
- 貸借対照表は「鵜呑み」にしないこと！
すべての資産を換金したときに、当初の資本金を大きく上回る「十分な内部留保」がある場合、それは「安心」である反面、実は「株価」が高額になっている場合があり、相続税の「心配」がセットなので、気になる場合は、さっそく顧問税理士に相談してみてください。
反対に、負債を完済できない場合は「借金を返すまで会社をやめられない状態」であり、オーナー経営者にとっては「人生計画」そのものが狂ってしまう場合もあるので、要注意です。
会社の換金価値は多くても、少なくても、重要な経営課題です。これを確認せずに後悔をしているベテラン経営者を多く知っています。若い時から「会社の換金価値を確認する習慣」を身に付けるようにしましょう。
関連記事も含め参考にしてみてください。
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以上、お役に立ちますように！
