
おはようございます!
今日は2025年第17週の土曜日。
「儲かってまっか?」
「ボチボチでっか?」
さて、今日は「もっと儲けるロジック」を「管理会計≒マネジメント会計」の視点で整理します。
収益力改善の参考にしてもらえたら幸いです。
このブログでは「10人~100人規模の中小企業経営者」の方々に向けて「経営脳の自主トレサポート」を目的に、「もっといい会社」にするためのヒントを発信しています。
初めてアクセスしていただいた方は、「このブログについて」をまずご覧ください。
【常識再考】
当たり前の計算を再確認する
収益-費用=利益
シンプルすぎて拍子抜けするこの計算式。
でも、収益力改善の本質はこの一行で表せてしまいます。
最小限のコストで、もっと収益(売上)を上げる。
そうすれば、もっと儲かる。
この「当たり前」に異論はないはずです。
でも実際には、「もっと儲けよう」と思っても、なかなかカンタンではない。
この極めて当然の常識の確認から始めましょう。
なぜなら、多くの中小企業経営者が「収益(売上)を上げること」に偏っているからです。
安売り!、広告!、人員増!、投資!・・・
様々な施策によって収益(売上)を拡大させても、利益がついてこない・・・
心当たりはありませんか?
「利益が目的、売上は手段」って、百も承知なのに、気付けば「売上が目的」になっていませんか?
そんな「当たり前」を最初に確認してから、次に進みます。
【必要利益】
どれだけ儲ければいいか?
もうひとつ、盲点となっているはずの「当たり前」の話をしておきます。
「経営者の引退」の話。
中小企業の多くはオーナー企業であり、経営者の引退は「譲渡(相続を含む)」か「清算」の2択です。
いずれであっても、そのときの「評価額」は、大雑把にいうと「時価内部留保」。
つまり、創業以来の利益の積み重ねです。
これが引退時、「退職金」や「株式譲渡収入」となって、経営者の手元に入ってきます。
ストレートに聞きます。
「そのとき、いくら欲しいですか?」
1億円ですか?5億円ですか?10億円ですか?それでも足りませんか?
これが「いくら儲けるか?」の「目標額の最終地点」です。
- もう十分なら、これ以上チームに余計な負荷をかけなくていいかもしれません。
- 天変地異があるかもしれないので、青天井に蓄えるべきですか?
- ぜんぜん足りないので、もっと儲けなければなりませんか?
さて、あなたの「事情」はどうですか?
百社百様なので「こうすべき」という正解はありません。
しかし、「あなたの正解」を整理しておかなければ、短期的な利益で一喜一憂することになり、その結果・・・
- 儲かっていたのに、間違った節税で、内部留保が貯まらず
- ずっと冴えない状況が続いて、いざ引退の時に寂しい内部留保
- たっぷりの内部留保と思ってたのに、思わぬ課税でごっそり減額
「内部留保はいくら必要か?」についての「あなたの正解」が明確になって初めて「もっと儲けたい!」という意思が意味を持ちます。
「儲けたいに理由なんかない」
「もっと内部留保を厚くしたいから、もっと儲けたい」
この両者の差は、将来、大きな差になります。
簡単な計算式を示しておくので参考にしてみてください。
- 引退時に欲しい内部留保:5億円
- 現在:1億円
- 不足額:4億円(5-1億円)
- 引退まで20年だとすると。。。
- 毎期平均必要(税引後)利益:2,000万円
こんな具合です。
税引前で計算すると「ざっくり3,000万円/年を20年間続ければいい」となりますね。
【現状確認】
自社の収益構造を確認
大事な前置きだったので長くなってしまいました。
「もっと儲けるための計算実務」に進みましょう。
さっきの「収益-費用=利益」のシンプルな計算式。
経営実務においては、「損益計算書(PL)」になります。
ただ、ここで必要なのは、その「管理会計バージョン」である「進化型MA損益計算書」。
収益力改善に取り組むにあたって、まずこのフォーマットで、「自社の収益構造」を正しく現状把握しましょう。
*このフォーマットの詳細は、「詳説記事:中小企業経営者のための【進化型】MA損益計算書」を参照してください。
下記にサンプルを示します。
ここからは、数字が並ぶので、ゆっくり丁寧に読んでください。
「サラッ」と流すと、この記事の目的の「1.7倍にするロジック」が分からなくなってしまいます。
売上高 | 300,000 |
変動原価 | 180,000 |
限界利益 (対:売上) | 120,000 40% |
事業コスト | 90,000 |
創造付加価値 | 30,000 |
経営コスト | 24,000 |
経常利益 | 6,000 |
法人税等(概算) | 2,400 |
税引後利益 | 3,600 |
このサンプル(単位:千円)をよく見て、次について確認してみてください。
- 「売上高」から、最後の「税引後利益」までの計算プロセス
- 「限界利益」が「売上高」の40%であること
- 固定コストが「事業コスト」と「経営コスト」に大別されていること
- 「創造付加価値」という見慣れない項目があること
- 「経常利益」の40%が概算の法人税として計上されていること
- 「税引後利益」が、3,600千円であること
以上が確認できれば、あなたの会社の直近の決算書に基づいて各項目を埋めて、同じように確認してみてください。
なお、この目的は「収益構造の確認」であって「細かな数字」に捉われる必要はありません。
大まかな数字でいいので、ざっくりと埋めてみましょう。
また、臨時的な損益である「特別利益」や「特別損失」が計上されていても、ここでは無視。
「どんな体質なのか?」が分かればOKです。
【感度分析】
どこがイチバン感じるか?
収益力改善に取り組むときの「定番」となるのが「感度分析」です。
「どこを触れば、イチバン感じるのか?」
上記のサンプル(単位:千円)を用いて、その例を示すので、あなたの会社の数字でも同じように計算してみてください。
売上高 | 300,000 |
変動原価 | 180,000 |
限界利益 (対:売上) | 120,000 40% |
事業コスト | 90,000 |
創造付加価値 | 30,000 |
経営コスト | 24,000 |
経常利益 | 6,000 |
法人税等(概算) | 2,400 |
税引後利益 | 3,600 |
- 売上高を1%アップすれば?
- 限界利益率を1ポイントアップすれば?
- 事業コストを1%削減したら
このように、それぞれ「1%(1P)」を改善すれば「経常利益」にどれくらいのインパクトがあるでしょう?
売上高1%の影響試算
売上高:300,000千円の1%=3,000千円のアップ。
固定コストはそのままだとすれば、限界利益率が40%なので「経常利益」は、1,200千円アップします。
売上の1%で、経常利益ベースでは「6,000→7,200千円」と、20%アップすることが分かります。
限界利益1Pの影響試算
限界利益率を「40%→41%」にアップしたときのシミュレーション。
売上高:300,000×1%で、限界利益は3,000千円増です。
限界利益を1ポイントアップすれば、経常利益は「6,000→9,000千円」と50%アップ、つまり「1.5倍」になりました!
事業コスト1%の影響試算
結果は、分かっていますが、一応計算しておきましょう。
事業コスト90,000千円×1%=900千円。
つまり、経常利益は「6,000→6,900千円」と、微増します。
売上高を1%+限界利益率1Pアップ
では「複合技」です。
「売上高を1%アップ」し、さらに「限界利益率も1Pアップ」すれば、さっきの「MA損益計算書」が、どのように進化するのか?を計算してみました。
すると、経常利益は、「改善前:6,000千円」だったのが、「改善後:10,230千円」に変化しました!
約1.7倍です。
御社の数字では、何倍になったでしょうか?
【改善前】 | 【改善後】 | |
売上高 | 300,000 | 303,000 |
変動原価 | 180,000 | 178,770 |
限界利益 (対:売上) | 120,000 40% | 124,230 41% |
事業コスト | 90,000 | 90,000 |
創造付加価値 | 30,000 | 34,230 |
経営コスト | 24,000 | 24,000 |
経常利益 | 6,000 | 10,230 |
法人税等(概算) | 2,400 | 4,092 |
税引後利益 | 3,600 | 6,138 |
さて、どう感じましたか?
もし「意外!」と感じたなら、このロジックを活用する価値と期待が持てます。
なぜなら「今まで、こんな計算してみたことはなかった」はずだからです。
経営者なら、この「意外な計算結果」にアタマが刺激されたのではないでしょうか?
「たかが1%、されど1%」です!
上記の「経営者の引退」に関わる時間軸で換算すると、次のようにも考えることができます。
「税引後利益」は、3,600千円から6138千円に変化しましたが、これを10年、20年積み重ねた部留保を比較すると?
- 3,600千円→(10年)→36,000千円→(さらに10年)→72,000千円
- 6,138千円→(10年)→61,380千円→(さらに10年)→約1.2億円!
【行動計画】
もっと儲けるためにどうする?
さて、「小さな刺激」でも「大きく感じる」ことを確認しました。
さりとて、これは「机上の空論」。
実際に収益力を高めるためには「どこを?」「どれだけ?」改善できるか?を具体化しなければなりません。
もっと儲けるためにどうするか?
その答えは、業種・規模・現状の違いに応じて様々です。
ただ、具体化するときのステップは同じです。
Step1
感度分析の精度を高める
上記の「感度分析」のシミュレーションですが、実務的はもう少し細かな計算が必要です。
例えば、上記の試算は「事業コスト」は変わらずという条件でしたが、実際には、そのためにメンバーを増やすなど、固定的なコストのアップが必要なことがあるでしょう。
また、案外盲点(聖域?)になるのが「経営コスト」。
売上や利益率を改善しなくても、役員報酬や交際費などの削減の余地が残ってるかもしれません。
感度分析の過程において「あらゆる可能性」をもれなく確認するようにしましょう。
(参考記事)中小企業の内部留保|財務基盤を強化する重要KPI-8選
Step2
感じるところを絞り込む
「一点集中」か、それとも「複合技」で取り組むか?
下記の視点を参考にして決定してください。
- 効果性:より大きな改善ができること
- 即効性:効果が出やすいこと
最も効果的な組み合わせについて、優先順位に注意して方針決定しましょう。
(参考記事)人が育つ仕組み|優先順位思考が習慣になっている企業文化
Step3
行動計画と担当割
具体的な改善スケジュールを明確にし、担当者を配置しましょう。
その際には、上記の計算を示し「小さなことが大きな効果を産む」ことをチーム全員で共有しましょう。
売上高、限界利益率、コスト、いずれも「全社的な取り組み」にすることが効果的です。
また、効果も共有するため、モニタリングしやすいように「予算化」することを強くオススメします。
(参考記事)中小企業の予算管理|「予算」は「予想」でも「予測」でもない
Step4
モニタリング
行動が始まれば、「期待通りの効果は得られているか?」のモニタリング。
管理会計≒マネジメント会計を活用し、定例会議を開催することがオススメです。
ここからは、PDCAをグルグル回して「体質改善」を推し進めていきましょう!
(参考記事)会計活用|管理会計で経営会議はもっと良くなる!重要6視点
【要点整理】
必要利益を確実に獲得する
さて、どうでしょう?
タイトルには「1.7倍ロジック」と書きましたが、何もこの数字が固定しているわけではありません。
「小さな数字のインパクト」を疎かにしない「視点」の話です。
また、これは「会計的な計算技術」に留まらず、中小企業経営者の「ハッピーリタイアメントのためのロジック」でもあります。
そのポイントを再掲します。
- 実質内部留保に目標設定を行う
- 内部留保目標のため、与えられた時間にどれだけの利益が必要か?を把握
- 必要利益を確実に獲得するため「小さなことを疎かにしない」
- 理想を現実にするため、PDCAをグルグル回す!
関連記事も含め参考にしてみてください。
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以上、お役に立ちますように!