賞与の決め方|各個人への分配計算「貢献率」3つの注意点

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この記事は、更新時の情報と筆者の考えに基づくものです。


10人~100人規模の中小企業が「業績連動型賞与」を設計する際において、賞与総額を振分けて各自への支給額を計算するときの「貢献率」の決め方について解説します。

(各個人の賞与)=(賞与総額)×(各個人の貢献率)

「貢献率」は、支給対象者の人事評価の結果の割合で計算しますが、職種の格差、評価レベルの格差など、公平に分配するために配慮すべき重要な注意点があります。

この記事は「業績連動型賞与の仕組み作りの概要」の補足です。

業績連動型賞与の計算方法の概要

まず「業績連動型賞与」の計算方法について全体像を確認しておきましょう。

STEP1:連動させる「業績」を決める

「業績連動型」の名前の通り、賞与支給額を業績に連動させる方法ですが、その計算の元となる指標、つまり「そもそも業績ってナニ?」ということを決めなければなりません。

一般的に多いのは「売上高」「限界利益」ですが、私は、一部のコストを計算に含める「独自の数字」を用いることをおススメしています。

賞与総額は、この「業績」に「分配率」を乗じて求めます。

(参考記事)業績連動型賞与|連動させる業績は何が良い?3つの事例

STEP2:「業績」のうちどれだけ分配するか?

次に「分配率」を決めます。

STEP1の「業績」に、この「分配率」を乗じることで「賞与総額」が決まります。

(参考記事)業績連動型賞与|賞与総額を計算する「分配率」の決め方

STEP3:貢献に応じて各人に分配する

次に、この記事の本題です。

STEP2で計算した「賞与総額」に各人の「貢献率」を乗じると「各個人の賞与」が算出されます。この「貢献率」は、人事評価の結果に基づいて計算しますが、以下、詳しく解説します。

各自の賞与支給額を計算するための「貢献率」3つの注意点

「貢献率」の基本は下記のようにシンプルです。

人事評価の評価点貢献率賞与
Aさん70p28%140万円
Bさん60p24%120万円
Cさん50p20%100万円
Dさん40p16%80万円
Eさん30p12%60万円
(合計)250p100%賞与総額
500万円

人事評価による全員の評価点(付与ポイント。以下「p」)合計「250p」に対する各個人の「p」の割合です。この割合である「貢献率」を「賞与総額」に乗じて各自の賞与支給額を計算する仕組みです。

このように、計算自体はとてもシンプルなのですが、このルール作りにおいては3つの注意点があります。

  • 注意点1:人事評価のルールを公開すること
  • 注意点2:5段階評価のレベルの「差」をチューニングすること
  • 注意点3:職種の「差」をチューニングすること

それぞれを解説します。

注意点1:人事評価のルールを公開すること

「業績連動型賞与」の基本的な考え方は「みんなで稼いで、みんなで分けよう!」です。この「貢献率」は、その「稼ぎに対する貢献の割合」であり、みんなで分けるための計算要素なので、公平な人事評価のルールが公開されていることが重要であり、また前提です。

まず「公平なルール」とは、スキルや成果が、正しく納得性のある「p」として反映されるルールであるかどうか?ということです。たとえば、スキルや成果が大きく違う2人の「p」の差がわずかしかないというような場合、この両者の納得を得ることは難しいでしょう。

また、そもそも論ですが、人事評価のルールが非公開で「ブラックボックス」である場合は、どれだけ「公平に計算したよ」と言ったところで、社員たちは「どうせ、社長が鉛筆ナメナメして決めたんだろ!」と、不信感の温床になってしまいます。人事評価の結果は非公開であっても、評価ルールは公開する必要があります。

「公平な人事評価のルールが公開されていること」は「貢献率」を決める際の前提となります。

注意点2:5段階評価の「差」をチューニングすること

私がコーチングの現場で活用している人事評価基準(スキルチェックシート)は、1点~5点の5段階です。(0点項目もあるので事実上「6段階」)

(参考記事)人事評価|仕組み作りと運用のアウトライン|5段階の評価基準の設定

(参考テンプレート)5段階人事評価|基礎スキル記録シート

この点数によって「p」計算をするのですが「そのまま」計算すると、次のようになります。

評価基準の
点数
理解
レベル
1点
行動
レベル
2点
成果
レベル
3点
習慣
レベル
4点
指導者
レベル
5点
評価点
付与するp)
1p2p3p4p5p

各個人の「p」は、各評価項目の合計点になりますが、例えば20項目で評価する場合、「オール4点のAさん:80p」「オール2点のBさん:40p」という「差」になります。

このまま賞与計算をすると、Aさんの賞与は、Bさんの2倍になります。

そこで・・・これでいいか?という検討です。

この選択は、人事評価基準(スキルチェックシート)の難易度等で変わるので、それぞれの会社の事情によって「そのままでよい」、いや「チューニングが必要」、と結果は変わります。

「チューニングが必要」となる場合にもっとも多いのは、「1点→2点」にアップするのは、難しくないけど「4点→5点」はかなり難しい。この「1点アップ」が「同じ1p」というのは公平じゃない、という考え方です。

このような場合は、次のように調整します。

評価基準の
点数
理解
レベル
1点
行動
レベル
2点
成果
レベル
3点
習慣
レベル
4点
指導者
レベル
5点
付与するp1p2p4p6p10p

この例によると「0点→1点」にアップしたら「1p」多くなりますが「4点→5点」にアップしたら「4p」が多く付与される、という計算になります。

このように、評価点数に応じて付与するポイントが公平になるように5段階評価の「差」をチューニングすることを検討しましょう。

注意点3:職種の「差」をチューニングすること

次に検討が必要なのが、営業部門、開発部門、事務部門などの「職種の差」です。

評価基準の
点数
理解
レベル
1点
行動
レベル
2点
成果
レベル
3点
習慣
レベル
4点
指導者
レベル
5点
付与するp1p2p4p6p10p

たとえば「このまま」使うと、職種に関わらず「評価点が同じであればpも同じ」となります。

もし「それは、公平じゃない」ということであれば「職種の差」を付けなければなりません。これも会社の業種や事情によって「差のつけ方」は様々なので、それぞれの会社ごとにシミュレーションを重ねて「適正値」を探ります。

たとえば・・・

評価基準の
点数
職種
ウエイト
理解
レベル
1点
行動
レベル
2点
成果
レベル
3点
習慣
レベル
4点
指導者
レベル
5点
基準p1p2p4p6p10p
営業部門2.02p4p8p12p20p
開発部門1.51.5p3p6p9p15p
管理部門1.01p2p4p6p10p

このサンプルによると、営業部門で3点を取ると8pが与えられ、管理部門で3点を取ると4pが与えられるというように「職種ウエイト」の差がつくことになります。

まとめ

以上、業績連動型賞与の制度設計において「貢献率」のルールを決める際の注意点を3つ紹介しました。

「みんなで稼いで、みんなで分ける」という「業績連動型賞与」の仕組みの信頼性を保つために「貢献率」のルールはとても重要です。慎重に検討しましょう。

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