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経営者の決断|中小企業の「週休3日」はアリか?

2026 1/08
2024年5月25日2026年1月8日
H.HORII

今回は「週休3日制」について。

まだ結論には至ってないのですが、
現時点では「中小企業でもアリかも?」と思っているので(自分のための)備忘録として書き留めておきます。

私のメモレベルなので法的な規制等を考慮したものではないことを先にお断りしておきますね。

皆さんも「週休3日制」を考えるきっかけにしてもらえれば幸いです。

「10人~200人規模の中小企業経営者」の「自己投資=経営脳トレーニングのサポート」を目的に、「もっといい会社」に成長するヒントを日々更新しています。
40年近く税理士として中小企業経営を支援し、経営計画や管理会計、組織作りを専門とするマネジメントコーチ・堀井弘三が、その現場で得た豊富な経験と知識に基づき執筆しています。
初めてアクセスしていただいた方は、「このWEBサイトについて」をまずご覧ください。

INDEX

【検討価値】
週休3日制は「アリ」か?

「週休3日制」については、慎重な考え方、否定的な考え方があります。

「一気にブームとなって」というより、どうも「じわじわ」と進んでいる印象を持っています。

大企業の一部では導入されている様子ですが、身近な中小企業においては「ウチには関係ない」「問題外」というくらい「他人事的」な受け止め方のようです。

私も少し前までは「現実的でない」「かなり将来の話」くらいの受け止め方でした。

しかし、最近「いや、待てよ・・・アリかも」と、特に気になるキーワードとして頭に常駐しています。

今現在、少数派だからこそ「競争力」になるのでは?という思いです。

【一長一短】
週休3日制のパターン

週休3日制は、大きく3つのパターンがあるようです。

パターンAパターンBパターンC
労働時間8時間×週5日を
10時間×週4日として「変わらず」
8時間×週4日として減る8時間×週4日として減る
給料変わらず変わらず減額
メンバー視点休日は増えるけど給与が変わらない給与は維持された上で、休日が増える休日は増えるけど、給与も減る。

いずれも一長一短あるようですが、私は「パターンB:給与は維持し、休日を増やす」で考えています。

「A」は、実質変わらないように思い、「C」はメンバーたちの賛同を得にくいと思うからです。

メンバーたちにとって、給与は変わらず休日が増えることが最もメリットがあるはずです。

(*年間休日の計算には、カシオさんの「Ke!san」https://keisan.casio.jp/exec/system/1251167854 がメッチャ便利です!)

この考え方のベースに「3Gマネジメント」があることはご理解いただけると思います。

【賛否両論】
慎重派・反対派の意見

週休3日制が「賛成多数」にならないのは、慎重な意見や、反対意見があるからです。

さらに、中小企業においては、上述したように、そもそも「関係ない」というスタンスで意見表明にも至ってないことも少なくありません。

慎重派や反対派の意見として、よく目にするのが「業務が回らない」です。

そもそも、人手不足で忙しいのに、さらに時間を短縮できるはずがない、という考え方です。

顧客に迷惑がかかったり、直接的には売上が減少したり、リスクやデメリットが多いので検討するまでもない、ということです。

私も「絶対いい!」と結論付け出来ないのは、この意見も「確かにね」と理解できるからです。

でも「ここで、この話はおしまい」とはいきません。

どうも「モヤモヤ」が残っています。

【モヤモヤ】
週休3日制のメリットは?

慎重派や反対派の意見に賛同して「おしまい」にできない「モヤモヤ」とは何か?です。

生産性改善の余地があるのでは?

「時間短縮すると業務が回らない」と言うけれど、そもそも「無駄なく、最適な方法で回しているか?」という疑問があります。

多くの中小企業を観察していると、もっと合理化できること、もっと効率化できること、削減できるムダなど、多くの改善点が散見されます。

「今のやり方のままでは回らない」という話であって、この機会に生産性改善に取り組めば、20%(=週5日→週4日=80%)の時間は捻出できるのでは?と思うのです。

採用力が上がるのでは?

今後、ますます人材不足が深刻化すると思っています。

特に、優秀な人材の採用難易度が上がるのではないか、と思うのです。

規模の小さい中小企業にあって「ひとりの影響力」は大きいので、この採用の優劣で会社の優劣が決まると言って過言ではないでしょう。

採用難易度とは、採用の競争力のことです。

優秀な人材がいないのではありません。

「優秀な人材が当社を選んでくれるか?」どうかです。

会社が人材を選ぶ時代から、人材が会社を選ぶ時代にシフトしています。

そうであれば、競争優位性が必要であり「当社は、他社に比べて、こんなにいい会社だよ!」を明確に発信しなければなりません。

それが「週休3日制」です。

私が、この話をすると、ある経営者は「優秀な人材どころか、働きたくない人材の応募が増える」という意見をくれました。

確かに、一理あるかもしれません。

しかし、私は「だから優秀な人材の応募が減るとは言えない」と反論しました。

私は、優秀な人材ほどライフワークバランスを大切にし、家族との時間、趣味の時間、そして自己投資のための学習時間など「時間の有効活用」を考えていて、彼ら彼女らにとって「自由な時間が増えること」は、大きなメリット、魅力として感じるのではないか?と思っているのですが、どうでしょうか?

【先手必勝】
今から準備を始める

私の現段階での結論は「今から週休3日制の準備を始めても決して早くない」です。

  • 何曜日を3日目の休日とするか?
  • 祝日の多い週はどうするか?
  • 緊急時の招集をどうするか?
  • シフト制にするか?
  • 会社そのものを休業日にするか?
  • 有給休暇との兼ね合いはどうするか?
  • 全員に適用するか?

・・・などなど、実務的には様々な詳細を検討しなければなりません。

つまり、検討や実施には時間がかかるのです。

あとで「周りに週休3日の会社が増えてた」と気付いたときには手遅れになるかもしれません。

給与は同水準だけど、あっちは週休3日というライバルは突然現れるはずです。

その時に「採用負け」するわけにはいきません。

前述したように「週休3日」の本質は「制度」ではなく「生産性の改善」です。

「生産性の改善」を疎かにして、慌てて「制度」だけ導入しても、それは、さらに悪い結果をもたらします。

「週休3日だけど、出勤日の残業が増えただけ」なんて笑えないことが起きてしまいます。

【目標共有】
週休3日をチーム全員で目指す

私の提案は「経営計画に盛り込む」です。

メンバー全員に「3年後、週休3日制にするため、みんなで生産性を改善しよう!」と旗を振れば、おそらくチームのモチベーションは上がると思います。

大雑把なタイムスケジュールは、下記のようになります。

  • 初年度:週休3日にできない原因を抽出+その解決策の考案
  • 2年目:解決策の実行+トレーニング
  • 3年目:テスト運用
  • 4年目:本格運用

【要点整理】
あなたはどう思いますか?

どうでしょうか?

私の備忘録にお付き合いいただきました。

  • 週休3日制は「アリ」かもと思ってること
  • 週休3日制に対する慎重派・反対派の意見にも一理あるけど・・・
  • 週休3日制についてモヤモヤしていることは2つ
    • 生産性改善の余地があるのでは?
    • 採用力が上がるのでは?
  • 今から週休3日制の準備を始めても早くないこと
  • 週休3日を目標としてチーム全体で取り組むことがオススメ

私は、引き続きこのテーマについて、もっと勉強して必要があれば、この記事の加除修正をしたいと思っています。

堀井雑感
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この記事を書いた人

H.HORIIのアバター H.HORII

「もっといい会社」にするためには「もっといい経営者」になればええねん!が口ぐせ。
「経営脳:5つのレイヤー」で体系化した独自のマネジメントメソッドで、10名~200名規模の中小企業経営者を「リセット・コーチング」。
専門は「36カ月の経営計画」「管理会計」「チームビルディング・人事評価・業績連動型賞与制度」。
1999年に創業した自身の税理士事務所を2022年に事業承継し、現在はコーチ専業。
このサイト「Re!」はライフワーク。
「経営者のための思考のインフラ」としてお役に立てるように日々更新。

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